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仮想通貨の基礎知識
仮想通貨とは？
仮想通貨は、インターネット上でやり取りできるデジタル通貨です。ブロックチェーンという技術を基盤としており、仲介者が存在しなくてもユーザーが直接通貨を売買できます。世界各国どこからでもインターネットに接続できるすべての人が自由に仮想通貨の取引を行うことができます。仲介者が存在しなくても直接取引ができることから、中央集権的な組織、中央銀行や政府などの政治的な影響を受けにくくさらに法定通貨と同じように物やサービスの対価として売買できることが仮想通貨が注目を集めている理由です。
また、旧来の電子マネーはあくまでも日本円等の法定通貨を電子化したもので1000円の電子マネーを購入すると1000円の商品やサービスと交換ができるというものです。それに対して仮想通貨はそれ自体の価値が需給によって変動します。仮想通貨は、物理的な形を持たず、デジタル形式でのみ存在します。代表的なビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH、リップル(XRP)をはじめとした多くの種類があります。
仮想通貨の定義
日銀では仮想通貨は以下のように定義されています。
- （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- （2）電子的に記録され、移転できる
- （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
出典：暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
ブロックチェーン技術の役割
仮想通貨は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を基盤として成り立っています。
ブロックチェーン技術は "分散型台帳技術”とも呼ばれます。複数のブロック（取引データを記録した台帳）をチェーンのようにつなげていくことからブロックチェーンと呼ばれています。
ブロックチェーン技術はこの台帳のデータを複数のノードと呼ばれるネットワークの参加者で管理しています。その為、一つの悪意を持ったノードがデータを改ざんしようとしてもすぐに複数の別のノードの正しいデータと照合されデータの改ざんを防ぐことができます。
また、前述のようにブロックチェーン技術を利用した取引は仲介者を必要としないので、見知らぬ第三者との取引も公正な取引が可能です。この台帳はいつでも誰でも確認することができます。このようにブロックチェーンは透明性が高く、公正な取引を行うための役割を担っています。
仮想通貨のメリットとデメリット
仮想通貨が急速に普及している理由は、その多くのメリットにあります。しかし、新しい技術であるがゆえに、いくつかのデメリットも存在します。初心者が仮想通貨について理解を深めるためには、その利点と潜在的なリスクを知ることが重要です。
仮想通貨のメリット
仮想通貨は、従来の金融システムでは実現できなかった様々な利点を提供します。
送金の速度と低コスト
仮想通貨の中でも、XRPのような送金に特化した通貨に交換し送金することで、世界各国どこにでも格安で、しかも短時間で送金することができます。XRPを利用した送金は相手がどこの国の人であれ、数円程度のガス代と数分程度の時間で着金します。
ただし、仮想通貨を送金するときにはガス代という手数料のようなものがかかります。これはその時のネットワークの混雑状況により変動します。つまり、みんなが送金したいときは高くなり、使わないときは安くなる傾向にあります。さらに、通貨によって送金手数料が全く違います。イーサリアムはユースケースも多くネットワークが混雑することもしばしばあり、ガス代が急騰することがありますので注意が必要です。仮想通貨の送金には送金に特化したXRP等の通貨で送金するのがお勧めです。
仲介不要でユーザー同士で直接送金できる
仮想通貨を購入して保管するときは、デジタルウォレットという電子的な財布に保管します。デジタルウォレットには一つ一つ固有の番号が割り振られており、この番号を指定して送金することで個人のデジタルウォレット同士で直接通貨を出入金できます。
ブロックチェーンに送金記録が残り、誰でも参照できるので透明性が高く自由な取引が可能です。
何より仲介者がいないことにより相手がどの国のどの銀行でどのような手続きをしなければならないというような面倒なことを考える必要がなく相手の仮想通貨ウォレットのアドレストと利用してるブロックチェーンの情報さえわかれば名前すら知らない相手と簡単に仮想通貨の送金や受取ができます。
わざわざ銀行に行って面倒な手続きをしたり、今日は土日で空いてなかったので送れなかったなんていう煩わしい思いをすることがなくなりますね。
仮想通貨のデメリット
仮想通貨の導入には、いくつかのデメリットもあります。
価格変動のリスク
仮想通貨市場は非常にボラティリティが高く、価格が急激に変動することがあります。このような不安定性は、短期間で大きな利益をもたらす可能性がある一方で、大きな損失を招くリスクもあります。
法的・規制の不確実性
仮想通貨はまだ新しい技術であり、多くの国でその法的地位や規制が確立されていません。この不確実性は、投資家やユーザーにとってリスクをもたらす可能性があります。ビットコインスポットETFの承認はSECの監視下、つまり厳しい規制の監視下でビットコインの投資ができるという点でビットコインに資産が流入する環境がより一段と整ったといえます。ただし今後も規制環境が変化することで、仮想通貨の使用や価値に影響を与える可能性があります。
税制面の負担
取引で損失が出ても仮想通貨同士の損失以外は相殺もできず繰り越しもできないようです。また、仮想通貨の利益は雑所得として扱われるので給与所得等と合算されて課税される為、利益に対して税制面での負担が大きくなる傾向にあります。また、取引の回数が多かったり分散型取引所を利用したステーキングやブロックチェーンを利用したアプリで得た収益などがあると税制面で取り扱いが非常に複雑です。
多くの取引を行う場合は専門家に依頼するのが良いでしょう。
仮想通貨のはじめ方
仮想通貨を始めるには、国内の暗号資産取引所を利用するのが最もシンプルで手間もかからず簡単に始めることができます。
初心者には、コインチェックやDMM Bitcion、bitbank、BitFlyerなどの国内暗号通貨取引所がお勧めです。
仮想通貨の保管
仮想通貨は暗号資産取引所に保管する以外に、デジタルウォレットというインターネット上の財布に保管することができます。
国内の暗号資産取引所で、仮想通貨を売買するだけが目的の方はわざわざ自分でデジタルウォレットを作成する必要はなく、暗号資産取引所が勝手に作成してくれています。このウォレットを通じて、ユーザーは仮想通貨を保管、送受信、取引することができます。
仮想通貨の保管するウォレットには、ホットウォレット、コールドウォレット、ハードウェアウォレットなど複数の種類があります。セキュリティと利便性のバランスを考慮して、利用シーンに合ったウォレットを選択することが重要です。個人で最初に作成する場合はメタマスクなどの実績のあるウォレットを作成することをお勧めします。
以下のような場合、暗号通貨取引所以外でデジタルウォレットやハードウェアをウォレット準備する必要があります。
- 暗号通貨取引所併設のNFTマーケットプレイス以外のNFTマーケットプレイスでNFTを売買する
- Defiと呼ばれる分散型金融サービスを利用する
- ブロックチェーンゲームを利用する
- 暗号資産取引所の万が一のハッキング、破綻等のリスクを回避する
国内の暗号通貨取引所の場合は日本の金融庁の認可を受けている場合、日本の厳しい規制の元に運営される為比較的安全に取引ができます。しかし2022年に世界第３位ともいわれていた暗号通貨取引所のFTXの破綻の際、FTXの日本法人であるFTXJapanを利用していた顧客は資金を引き出せないなどの影響を受けています。この例を見ると厳しい日本の規制の環境下にあっても、すべての資産が迅速に返金されるとは一概に言い難く、返金に数年単位の時間が掛かるケースも十分に考えられます。大きな資金を運用する場合はハードウェアウォレットで適切に管理する知識を養う必要があります。
引用：2024年第2四半期末までに資産の90%以上が返還される見込みだ
破綻した仮想通貨取引所FTXの顧客 2024年半ばまでに分配可能資産の90％以上を弁済
2022年に資産が凍結してからかなり時間が経過してますね。
取引と送金の基本
仮想通貨の取引は、ウォレット間で直接行われます。送金するには、送金先のウォレットアドレスとチェーンに関する情報が必要です。例えば、BTCの場合、BTCに対応したチェーンのウォレットアドレス、イーサリアムの場合はイーサリアムに対応したチェーンのウォレットアドレスが必要になります。万が一、イーサリアムに対応していないウォレットに、イーサリアムを送金すると資産を失う可能性があります。（仮想通貨界隈ではGOXと表現される）取引はブロックチェーン上に公開され、ネットワークの他のユーザーによって検証されます。この情報は誰でも参照することができ、そのプロセスは、仮想通貨の安全性と透明性を保証します。
仮想通貨の歴史と重要なマイルストーン
仮想通貨の歴史は、その革新性と急速な発展により、金融界における重要な章を形成しています。ここでは、ビットコインの誕生から現在に至るまでの主要な出来事とマイルストーンを振り返ります。
仮想通貨、ビットコインの誕生
仮想通貨の歴史は、2008年にサトシ・ナカモトという人物（またはグループ）が「ビットコイン：ピアツーピア電子通貨システム」という論文を発表したことに始まります。
この論文は、中央機関なしに電子マネーを送受信するシステムの設計を提案したもので、2009年にビットコインネットワークが稼働を開始し、世界初の仮想通貨が誕生しました。
ビットコインの最初の「実用的」取引は、2010年に10,000ビットコインで2枚のピザを購入するものだったそうです。この時点でのビットコインの価値はほぼ無に等しかったが、この取引は仮想通貨の実用的価値を示す記念碑的な瞬間となりました。
今の価格だと700億💰
主要な出来事と成長
ビットコインの登場以降、多くのアルトコインが生まれ、仮想通貨のエコシステムは急速に拡大しました。
アルトコインの出現
ビットコインに続いて、多様な機能や目的を持つ数千種類のアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）が登場しました。イーサリアム、リップル、ライトコインなどがその例です。イーサリアムは2015年に登場し、スマートコントラクトが広く実装されました。
スマートコントラクトとは契約の条件が満たされた時に自動的に実行されるプログラムです。これによりブロックチェーン上で人の介在なしに、NFTの売買や分散型金融での決済が可能になりました。
大規模なハッキング事件とその影響
仮想通貨の歴史は、いくつかの大規模なハッキング事件も見てきました。最も有名なのは、2014年に起きたMt. Goxの事件で、当時世界最大のビットコイン取引所だったMt. Goxから85万ビットコインが失われました。この事件は、仮想通貨のセキュリティ問題を浮き彫りにし、規制と保護の必要性を強調しました。
ビットコインスポットETFの承認
2024年1月10日アメリカ証券取引委員会（SEC）はビットコインETFのアメリカでの取引開始を承認しました。これによりSECの監視下で厳しい規制のもとにビットコインに投資ができるようになりました。
主要な仮想通貨とその特徴
仮想通貨のエコシステムは、ビットコインの登場以来、急速に拡大し、現在では数千種類の仮想通貨が存在します。これらの仮想通貨は、それぞれ独自の特徴、目的、そして技術を持っています。このセクションでは、特に注目すべきいくつかの主要な仮想通貨とそのユニークな特徴について解説します。
ビットコイン (BTC)
ビットコインは、仮想通貨の中で最も知られているものであり、多くの場合、「デジタルゴールド」と呼ばれます。総供給量は2,100万枚に限定されており、これによりインフレーションから守られると考えられています。
ビットコインは、分散型のピアツーピアネットワーク上で運用され、中央機関の介在なしに取引が可能です。この特徴により、世界中の誰もが自由にビットコインを送受信できます。また、ビットコインのブロックチェーン技術は、取引の透明性とセキュリティを保証します。
イーサリアム (ETH)
イーサリアムは、スマートコントラクトと分散型アプリケーション（DApps）の実行プラットフォームとして開発されました。イーサリアムのネットワークでは、ユーザーが自分の規約に基づいて自動的に実行される契約を作成できます。
イーサリアムの最大の特徴は、その柔軟性と拡張性です。スマートコントラクト技術により、金融取引だけでなく、将来的に不動産取引や契約の自動実行など、幅広い用途で利用が期待されています。この技術は、仮想通貨の用途を大幅に拡大させる可能性を秘めています。
多くの主要なNFTはイーサリアムのブロックチェーン上で売買が可能です。
リップル (XRP)、ライトコイン (LTC)、その他のアルトコイン
ビットコインやイーサリアム以外にも、リップルやライトコインなどの注目すべきアルトコインが存在します。これらの仮想通貨は、独自の技術と目的を持ち、仮想通貨市場の多様性を形成しています。
リップル (XRP): リップルは、特に銀行間の国際送金に焦点を当てた仮想通貨です。その目的は、送金のコストを削減し、処理速度を向上させることにあります。
ライトコイン (LTC): ビットコインの技術をベースにして発行された通貨でビットコインに似ていますが、生成時間が短く、効率的な取引処理が可能です。ライトコインは、「銀」に例えられることがあります。
アスター（ASTR）:Astar Networkは、Stake TechnologiesのCEO 渡辺創太氏によって創設された、日本初のパブリックブロックチェーンです。所定の条件が満たされた場合に人に手を介さず自動的に実行されるスマートコントラクトという機能が実装されている為、DApps(分散型アプリケーション)を開発、実装できます。このAstar NetworkのガバナンストークンがASTAR(ASTR)です。
仮想通貨の未来と投資への影響
仮想通貨の市場動向
仮想通貨の市場は、ここ数年で目覚ましい成長を遂げてきましたが、価格の変動は依然として激しい状態が続いていますがデジタル通貨の普及が進むにつれ、仮想通貨への投資は新しい機会を提供しています。例えば、ビットコインは「デジタルゴールド」と見なされ、インフレに対する資産の保護手段としての役割が期待されています。また、デジタル資産としての仮想通貨は、分散投資戦略の一部としても注目されており、ビットコインスポットETFの上場を考えると主要な金融資産として一定の評価を得ていると考えられます。
技術革新と将来の応用
仮想通貨とブロックチェーン技術は、金融サービスにとどまらず、様々な産業での応用が期待されています。これにより、新しいビジネスモデルやサービスが誕生する可能性があります。実際に、スマートコントラクトを利用してNFTの取引で不動産の所有権の売買をするサービスなどがすでに行われています。こういったユースケースが多くなれば自然と仮想通貨への資金の流入が期待できます。
仮想通貨の法的・規制環境の変化
仮想通貨の普及に伴い、各国の規制当局は消費者保護、マネーロンダリング防止、市場の安定を確保するための規制フレームワークの整備に取り組んでいます。これらの規制が明確になることで、仮想通貨市場のさらなる成長と安定化が期待されています。
この記事では仮想通貨について基礎、メリットデメリット、将来性などについて解説しています。この記事が読者の参考になれば幸いです。